中国マーケットトレンド情報400

 
福井県上海事務所
2014年6月23日


【経済】
5月の中国消費物価指数(CPI)は同期比2.5%の増加(「消費報」6月12日)
国家統計局の統計数字によると、5月のCPIは同期比2.5%増となり、4ヶ月来の最高値となった。
当該統計によると、5月の食品価格は同期比4.1%値上りし、4月に比べ1.8%の増加。うち果物は20%、水産物は5%、肉家畜類は3.2%、糧食は3%値上りする一方、野菜は2.5%値下がりした。

2020年、中国家電サービス業界の市場規模は1兆元の見込み(「消費報」6月16日)
中国家電サービス協会の情報によると、2020年に中国家電の市場規模は1兆元に達する見込みだ。
関係者によると、現在、中国の家電サービス業は転換段階に入っている。元来、中国では家電サービス業は専ら修理業と解釈されていたが、今の家電サービス業の新理念はサービスが修理業だけではなく、商品の研究開発、設計、生産と流通から消費者使用という分野にまで及んでいる。

日本への誘客のため、日本では免税店の増設を計画(「新聞報」6月18日)
今般、日本政府が「観光行動計画」の修正を実施した。当該計画では、外国人観光客を誘致するため、日本政府は免税店を増設し、免税店数は1万店舗に増やすことを計画している。
日本共同社の報道によると、2020年の東京オリンピック開催まで、訪日観光客を毎年2,000万人に増やすことを目指しており、向こう6年間で訪日観光客数を倍増させる計画である。当該目標を実現するため、日本政府は2020年の東京オリンピック開催までに、日本における免税店数は1万店舗に増やすことを計画している。なお、現在、日本全国に免税店は4,600店舗がある。

中国大学生の毎月の日常消費額は1,000-2,500元(「新聞報」6月19日)
上海交通大学は「2014年中国大学生消費行為とブランド認知調査報国」を発表し、初めて中国の大学生の日常消費行為及び特徴について分析した。当該報告により、半数以上の大学生の毎月の日常消費額は1,000元―2,500元となっており、うち飲食への支出は半分以上に占めた。
また、調査によると、8割以上の大学生の生活経費は親が負担しており、アルバイトの収入で生活する大学生は2割未満だとのことである。


1-5月の中国オンライン小売額は32.5%増(「消費報」6月19日)
商務部の情報によると、5月の中国の社会消費品小売総額は同期比12.5%増となり、4月の0.6%増を上回って、今年度の最高の増加幅となり、1-5月を通した増加率は12.1%となった。
また、統計によると、1-5月にオンライン小売総額は同期比32.5%増となり、今後も急速に伸びる見通しを示している。

【繊維】
1-5月の中国服装紡績品の輸出入は微増(「中国紡績報」6月12日)
税関の統計によると、今年の1-5月の中国での輸出入総額は昨年同期比2.2%減の10.3兆元となった。うち輸出額は2.7%減の5.4兆元、輸入額は1.6%減の4.9兆元となった。品目別では、1-5月の服装の輸出額は0.2%増の3,846.7億元、紡績品の輸出額は2.6%増の2,697.8億元となった。
また、統計によると、輸出商品の中で伝統的な労働密集型の製品輸出額は増加しており、1-5月の服装輸出額は0.2%増の3,846.7億元、紡績品は2.6%増の2,697.8億元、靴類は6.7%増の1,260.4億元となった。

【眼鏡】
「智能眼鏡産業連盟」が江蘇無錫にて設立(「中国眼鏡」2014年第6期)
「智能眼鏡産業連盟」が江蘇無錫の中国科学院物聯網研究発展センターにて正式に設立された。当該連盟は中国科学院物聯網研究発展センターと中国科学院微電子研究所などと連携を組み、今般、中国科学院、工信部、科学技術部などの支援を得て設立となった。
関係者の話によると、当該連合設立の目的は中国科学院の知名度を通じて、智能眼鏡産業の開発プラットホームを構築し、国内各メーカーと企業の力を借りて、交流を強化し、産業界の発展を促進することにある。
紹介によると、当該連盟は各業界の技術を応用して、例えば智能インテリア、智能医療、智能物流など、業界に対応する専属の智能眼鏡設備を開発する。また、智能眼鏡産業関連技術の交流とシンポジウムを行い、産業界及び大学の工程養成セミナーを開催していく方針である。

戻る