中国マーケットトレンド情報419

 
福井県上海事務所
2015年1月30日


【経済】

春節期間中の春秋航空の中国-台湾間のフライト数が倍増(「上海金融報」1月19日)
中国の伝統祭日である春節が近づき、春秋航空は中台間の旅客需要に応じるため、春節期間中のフライト数を86便増発することとし、昨年の46便に比べ倍増となる決定をした。
春秋航空は中台直行便が就航して以来、大陸と台湾の利用客数が継続的に増加していた。春秋航空の市場部関係者の話によると、現在、当該航空会社は台湾向けには上海‐台北、上海‐高雄の二航路が就航している。2015年2月7日から3月3日までの期間中は従来の週5便の上海‐台北航路と週3便の上海‐高雄航路となっている同地間のフライト数を更に43便増発するとしている。

今年のネットショッピングによる観光市場規模は3,500億元の見込み(「消費報」1月20日)
「中国オンライン観光市場趨勢予測2014-2017」が発表された。当該報告によると、ここ数年、中国ネットショッピングによる観光市場規模が安定した増加を示しており、2015年には当該市場は25.9%増の3,523.8億元に達する見込みだ。2017年には市場規模は4,983.4億元に達すると見込んでいる。

上海輸出入の増加率は5年ぶりに全国数値を超える(「新聞報」1月21日)
上海税関の統計数字によると、2014年の上海における対外貿易輸出入量は増加しており、年間輸出入額は2.9兆元に達し、2013年比4.6%の増加となった。全国輸出入増加率は前年比2.3%となっており、5年ぶりに全国増加率を超えた。
紹介によると、2014年の上海における輸入額は6.9%増の1.6兆元、輸出額は1.9%増の1.3兆元に達した。うち12月の上海輸出入額は同期比8%増の2,648.7億元で、史上最高となった。
業内関係者の話によると、上海自由貿易区が消費品の輸入促進の役割を果たしており、昨年の自動車輸入は36.8%増の990.4億元、ダイヤと医薬品の輸入額がそれぞれ15.9%と17.6%の増加となった。

春節期間中の上海への来訪人数は同期比5%増の見通し(「新民晩報」1月23日)
工作指揮部の予測によると、2015年の上海における春節期間の上海道路旅客の運送量は同期比5%増の3,734万人に達する見込みだ。
紹介によると、連休前の客流ピークは2月16日となり、道路客流量は110万人、連休後の客流ピークは3月5日の元宵節となり、道路客流量は105万人となる見込みだ。
また、今年の春運時期は2月4日から3月14日までの40日間となる。客流は学生、労務工、観光客が中心となる。上海道路運輸の送迎客は2,045万人と1,689万人となり、それぞれ6%と4%の増となる見込みだ。

2014年上海のGDPは7.0%の増加(「新聞報」1月24日)
上海市統計局の統計によると、2014年の全市における生産総額は前年比7.0%増の2兆3560.94億元、ネットショッピングによる小売額は24.6%増の820.53億元、消費者物価指数は2.7%上昇し、地方財政収入は11.6%増の4,585.55億元となった。
関係者の紹介によると、今年、上海のGDPは7.0%の増加となったが、1991年以来最低となった。今年のGDPの成長値から判断して、現在の経済発展である「新状態(ニューノーマル)」の状態であることが分った。経済成長のスピードは、高度成長から中高度成長まで変化している一方、経済自体は相応に上昇している。上海の経済は投資、輸出と消費の3分野が同時に成長を持続させている。

【繊維】

2014年に服装など紡績品の小売総額は10.9%の増(「中国紡績報」1月23日)
国家統計局の統計数字によると、2014年12月の社会消費財小売総額は同期比11.9増の2兆5,801億元で、うち服装など紡績品の小売総額は10.6%増の1,467億元となった。2014年の年間を通した社会消費財小売総額は同期比12%増の26兆2,394億元で、うち服装など紡績品の小売総額は同期比10.9%増の1,2563億元となった。
また、2014年に全国におけるネットショッピングによる小売額は同期比49.7%増の2兆7,898億元となり、うち一定規模以上の会社によるオンライン小売額は56.2%増の4,400億元となった。

【眼鏡】

「天猫(ティーモール)」、「1号店」などで偽物製品提供が問題に(「中国眼鏡」2015年第1期)
 国家工商局は第三方検査機構に委託し一部B2Cの電子業者に対して11月11日当日に販売された商品について品質検査を行った。その結果、8回の検査商品に偽物が検出され、問題商品は全体の36.4%を占めた。うちネットモールの中で有名な「ティーモール」と「1号店」も偽物製品を提供した電子業者当該リストに入っていることが分った。
2014年「11.11」前に国家工商局は10社の国内主張電子商取引業者を集めて対談会を行い、電子サービスがネット経済発展へ積極的な役割を果たしたことを認めた。同時に違法経営の問題も指摘しており、電子業者による法定義務を果たすための自己検査などを実行するように注意している。

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